今月の弊所・情報法制研究所（JILIS）の月例のコロキウム（談話会）。大変ご好評賜り恐縮です。今回は、高木浩光、板倉陽一郎、鈴木正朝各先生と私・山本一郎とで「プライバシーフリークの逆襲・24年秋の号」として個人情報保護法の改正と、ネットで起きた諸事件について情報法の観点から解説を加えてモノの考え方を明らかにしていく回を開催します。

昨今の情勢では、人事が大幅に刷新されて正常化した個人情報保護委員会の皆さんと、自由な個人情報の流通を目指す産業界団体・財界ロビーの皆さんとの間でのせめぎ合い的な局面が多くみられるように感じられます。

クレジットカードの国際ブランドだけでなく、ビッグテックによって経営されているプラットフォーム事業者と、国民の持つ固有の権利である「表現の自由」およびデジタル立憲主義のアプローチについて、政府・法制度と技術論の観点から現状と将来のあるべき姿について迫ります。

当プライバシーフリーク・カフェの各先生方も、個人情報の流通についてはおおいに促進し利活用したい一方、それにまつわるルールが雑然としており、また学校などの未成年者に関する教育データも患者さんの治療を目指すはずの医療データも割と一緒くたに。また匿名加工なんだか散在情報なんだかワードも取っ散らかったままパブコメやって議論が錯綜ということは何としても避けたく、この辺の整理も含めて個情法対応に悩む大手企業、特にネット対応の法務部の皆さんのかゆいところに手の届くテーマに踏み込みたいと思います。

今回、一連の個情法テーマでは特に、サービス一般に浸透している「本人同意原則をどう見直していくか」という問題が重視をされていくように感じております。というのも、過渡的な概念である本人同意原則を前に立てて制度設計をしても、頂戴したユーザーの同意があれば利用データを元にいかなる分析をして決定までもっていっても良いというわけには当然いきません。しかしながら、実際にはデータ分析の結果、その判断で個人が不利を蒙る不利益があったとしてもそれを適正に糺す方法が乏しく、例えば日本人が日本で使うサービスで得られた情報が海外の事業者によって分析され不当な決定に用いられても日本国内で抗う術がありません。

個人情報の適正な利用と流通の促進は日本にとって重要な事項ですので、関連法規と共に個人情報保護法の改正ではこれらの本人同意原則の適用範囲や解釈が大きな論点となっています。本コロキウムでは、この問題を中心に据え、個人情報の適正な取り扱いと、データ活用のバランスをいかに取るべきかについて、各分野の専門家が議論を交わします。

また、近年話題となったネット関連事件を題材に、個人情報保護の観点から法的な解説を加え、企業や個人がとるべき対策についても言及する予定です。データ活用を推進しつつ、個人の権利利益をいかに守っていくか。本コロキウムが、この難題に一石を投じる機会となれば幸いです。