JILISコンサルティング

11月のコロキウム

［ゲスト］

松田馨氏（株式会社ダイアログ代表／選挙プランナー）

［テーマ］

「公職選挙法と立花孝志氏」について

SNS時代が浸透した現在、選挙・政治において、何が起きているのか。

公職選挙法を「すり抜けた」行為であり、選挙の公平性を棄損する行為というのは、
具体的にどのような行為なのか。

もし公職選挙法を改定するとすれば、どのような点に注意をする必要があるか。

※内容は変更される場合があります

当日は、ゲストの松田馨氏に加えて、板倉陽一郎、鈴木正朝、山本一郎の3名が登壇し、ミニシンポジウムの形で、議論をする予定です。

日時：11月21日（金）18時30分～20時30分
会場：都内会議室

登壇者：
松田馨氏（株式会社ダイアログ代表、選挙プランナー）
鈴木正朝（情報法制研究所理事長、新潟大学法学部教授）
板倉陽一郎（情報法制研究所理事、弁護士）
司会：
山本一郎（情報法制研究所上席研究員）

［毎月、リアル・オンラインにて活発な議論を行っております］

サービス内容

毎月1回、ゲストをお呼びしてコロキウム（談話会）を開催いたします。会員の方は、リアル＋オンライン（アーカイブ視聴あり）にて、ご参加いただけます。

毎月、コロキウムの後に、懇親会を開催いたします（別途料金が必要になります。当日、現地でお支払いいただく予定です）。会員様同士の情報交換・名刺交換や、毎月のゲストあるいはJILIS所属の専門家への多様なご相談にご利用ください。

不定期で開催されるJILIS主催のシンポジウムや勉強会へご招待いたします。

不定期で発行されるJILIS発行の冊子等をプレゼントいたします。
※第一期入会の方にはJILISが発行しております「情報法制レポート」第１号～第４号（既刊）、第5号（2024年12月発行予定。以降年1回発行）PDF版を特別にご提供いたします。

会費［リアル＋オンライン］

入会金：11,000円（税込）
月会費：22,000円（税込）
お支払い方法：クレジットカード支払い（法人でのご入会などで他のお支払い方法をご希望の場合は、別途ご相談ください）

※当月１日〜月末まで、サービス概要に記載されたすべてのサービスをご利用いただけます。
※メンバー料金はサービスご提供前月末のお引き落としとなります（初回除く。詳細はお申し込み時のご案内メールをご覧ください）。
※領収書の発行をご希望の方は、お申込み時にご相談ください。

会場［都内会議室］

会場の詳細は、ご登録いただいた会員様に別途ご連絡いたします。会員の方は当日リアル会場でご参加いただけるのはもちろん、Zoomでのオンライン参加、アーカイブ視聴も可能です。遠方にお住まいの方、お忙しくて時間が取りにくい方も、オンラインでご参加いただけます。

JILISコンサルティングでは、毎月開催されるコロキウム（談話会）や交流会、会員限定のレポート等を通して、会員の皆様に、弊所の知見をあまさずお伝えしていきます。

弊所JILISの積み上げてきた議論を学んで、ビジネスや今後の活動に活かしたい方、JILISの活動を支援したい方。会員登録をお待ちしています！

【領収書対応可能／請求書払い応相談】
＊領収書の発行、または請求書でのお支払いをご希望の方は、お問い合わせよりご連絡ください。

これまでの開催テーマ・ゲスト

［第１回］「デジタル時代における情報空間と政府の関与の在り方」曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）

［第２回］「公職選挙法は、これからどうあるべきか」松田馨（選挙プランナー）、湯淺墾道（明治大学教授）

［第３回］「文化資産と生成AI」中井秀範（日本音楽事業者協会専務理事）

［第４回］「ネットを使った金融犯罪最前線とその対策」
ゲスト：松本隆（株式会社DeNA IT本部セキュリティ部、厚生労働省社会保障審議会臨時委員）、中﨑隆（株式会社bitFlyer法務部部長、弁護士）

［第５回］「プラットフォーム事業者と競争法」白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

［第６回］「デジタル立憲主義」曽我部真裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

［第７回］「デジタル空間と現代日本のルール設定問題ーコロキウム第1回〜第6回の議論を深掘りする回」

［第８回］「SNS時代の公職選挙法」西田亮介（社会学者、日本大学教授）

［第９回］「ファクトチェックの最前線」古田大輔（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

［第10回］「詐欺広告の現状とプラットフォーム事業者の責任問題」
長澤秀行（BI.GARAGE コンテンツメディアコンソーシアム事務局長）

［第11回］「アニメ制作業界が世界で戦うために本当に必要な政策と支援について」
入江武彦（シンエイ動画株式会社顧問／著作権コンサルタント）

［第12回］（予定）「公職選挙法と立花孝志氏」松田馨氏（株式会社ダイアログ代表、選挙プランナー）

［第１回］
日時：11月18日（月）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）

概要：「デジタル時代における情報空間と政府の関与の在り方」について
・デジタル情報空間の現状と課題
・望ましい情報空間の要素と実現のための制度設計
・パブリックサービスメディア（PSM）の構想と意義
・プラットフォーム規制の在り方
・表現の自由と政府関与のバランス
・既存メディアの信頼性維持と新たな情報発信主体の台頭
etc.

［第２回］
日時：12月10日（火）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：松田馨（選挙プランナー）、湯淺墾道（明治大学教授）

概要：「公職選挙法は、これからどうあるべきか」について
・兵庫県知事選挙で起きたことについての解説
・公職選挙法についての解説
・ネットの普及状況や有権者の情報収集経路を考えると、現在の公職選挙法は修正を入れたほうが良いのかどうか。修正を入れるとすれば、どのような内容になるのだろうか。
etc.

［第３回］
日時：1月28日（火）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：中井秀範（日本音楽事業者協会専務理事）

概要：「文化資産と生成AI」について
・生成AIの発展と現在の利用状況
・どのような教師データをもとに成果物が生み出されているか
・演芸、ドラマ、歌番組…さまざまな過去作品のデジタル化の影響
・文化資産の適切な保護・利用についてどのように考えていけばいいのか
・etc.

［第４回］
日時：2月28日（金）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：松本隆（株式会社DeNA IT本部セキュリティ部、厚生労働省社会保障審議会臨時委員）
中﨑隆（株式会社bitFlyer法務部部長、弁護士）

概要：ネットを使った金融犯罪最前線とその対策
・現在、暗号資産はマネロンにどのように使われているのか
・「個人間送金サービス」は今後も伸びていくと思われるが、金融犯罪の視点から、国としては、どのような監督や規制が必要と考えられるか
・個人情報保護と金融犯罪対策は、どのようなバランスで行われるべきか
・「実質的支配者の把握」は現実的に可能なのか
・海外における金融犯罪対策と日本の金融犯罪対策の歩調は合っているのか
・etc.

［第5回］
日時：3月27日（木）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

概要：「プラットフォーム事業者と競争法」について
・現在のネットサービスの状況におけるプラットフォーム事業者の責任
・ネットサービスのグローバル化と法的な対応の難しさ
・「消費者保護」「適切な競争環境の創出」のために何ができるのか
・プラットフォーム事業者に規制や責任を加える場合、どのようなロジックがありうるか
・etc.

［第6回］
日時：4月23日（水）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：曽我部真裕氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

概要：「デジタル立憲主義」について
驚異的なスピードで発展を続けるAI技術に代表されるように、情報空間は、この数年で大きく様変わりをしている。
グローバルプラットフォームによる情報統制・市場支配のリスクや、デジタル技術の発展が民主主義や個人の権利に与える影響は間違いなく大きいが、では実際に、どのようなロジックと具体的な手順を踏めば、デジタル社会における「立憲主義」の再構築を図れるか。
個別の具体的な事案を挙げつつ、分析・議論をする。

［第7回］
日時：5月19日（月）18時30分～20時30分　会場：都内会議室

概要：デジタル空間と現代日本のルール設定問題についてーコロキウム第1回〜第6回の議論を深掘りする回
第1回〜第6回取り上げてきたそれぞれの議論を深掘りし、さらには互いに結びつけ、現代の日本社会の問題を「情報」の観点から解きほぐしていく。

［第8回］
日時：6月30日（月）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：西田亮介氏（社会学者、日本大学教授）

概要：「SNS時代の公職選挙法」
多くの国民がSNSに触れるようになった今、政治家と有権者のコミュニケーションにも変化が起きている。
しかし、現在の「公職選挙法」は、時代の変化に対応しているものとは言えない。実際に公職選挙法を時代に適したものに改正するとすれば、どのようなものになるか。

［第9回］
日時：7月29日（火）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：古田大輔氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

概要：「ファクトチェックの最前線」について
多くの国民がSNSに触れるようになった今、各国民はさまざまな情報を発信し、さまざまな情報を受信している。そうした情報の中には、あきらかに「問題の含まれるもの」も多い。
しかし、現在において、プラットフォーム各社の対応も追いついていないし、法律的な整備も追いついていないように見える。
今、現在、情報の流通は、どのような問題を抱えているのか。今、現在、どのような対応が取られているのか。もし、そうした対応が不十分であるとすれば、それはどのようなことが原因なのか。もし、法律的な整備をするとすれば、どのような点に留意すべきだと考えられるか。

［第10回］
日時：9月11日（火）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：長澤秀行氏（BI.GARAGE コンテンツメディアコンソーシアム事務局長）

概要：「詐欺広告の現状とプラットフォーム事業者の責任問題」
「なりすまし広告」「悪質な誘導広告」など、デジタル技術の発展によって、詐欺広告も多様化し、中には悪質性を増しているものもある。そうした広告を掲載するプラットフォーム事業者に管理・削除等の責任を持たせるとして、行き過ぎた管理や検閲問題など、バランスを取るのは簡単ではない。
法律的観点、技術的観点、行政的な観点など多角的に検討する。

［第11回］
日時：10月29日（水）18時30分～20時30分　会場：都内会議室
ゲスト：入江武彦氏（シンエイ動画株式会社顧問／著作権コンサルタント）

概要：「アニメ制作業界が世界で戦うために本当に必要な政策と支援について」
生成AIの急速な進化は、創作の方法を大きく変えつつあります。それに伴い、「著作権」のあり方についても、検討すべきことが増えています。
アニメ・映画・テレビ・YouTubeなど、映像コンテンツの最新の現場動向を押さえつつ、法・倫理・ビジネス・創作の各視点から、AI時代の著作権の再設計と、クリエイティブ産業の未来像を探ります。

ご挨拶

JILISコンサルティング設立とコロキウム（談話会）のご案内

平素は一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の活動に深いご理解を賜りまして、ありがとうございます。

JILISに先駆けて、新潟大学教授の鈴木正朝と、皆さんご存じ高木浩光、そして世界的なポケモンブリーダーとして知られるIT弁護士の板倉陽一郎とジェントルマン山本一郎の４名でデジタル社会の個人情報保護法制について「プライバシーフリーク・カフェ（PFC）」として足掛け10年、実に粗暴な言論活動を展開して参りました。

所詮在野の蟷螂の斧、情報法というニッチな分野ならば、いろいろと言いたい放題も許されよう、なにがしか世の中の役にも立つのではないかという漠然とした期待感も込みで、爆速で進展する技術革新の中、個人の権利利益の保護を前提としたデータの利活用を目指し、立派な方々にも、頭のおかしい人にも分け隔てなく物申して物議を醸してきた次第です。

次世代の扉を開く法的基盤整備の一助になればという思いが勝り、勢い余って、各方面に失礼と狼藉があったことは深く反省しております。大変申し訳ありませんでした。

PFC及びJILISをご注目いただくきっかけとなった事件をいくつか振り返れば、まず『Suica履歴データ無断提供事件』の問題提起がありました。これはその後の個情法平成27年と令和2年改正で「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の導入につながりました。

次に、『個人情報保護法制2000個問題』解消の提言は、公民一元化を果たした令和３年個情報改正となり、自民党での『仮名加工医療情報』の提言はその後の二次利用法案の議論の先鞭をつけています。

それから、曽我部先生（JILIS副理事長）、宍戸先生（JILIS参与）他多くの研究者が加わってのJILISの活動では、漫画村問題に端を発した『超法規的ブロッキング問題』がありました。

まさに法治国家の危機を前に数百人の憲法、行政法、情報法、知財法研究者や弁護士や事業者有志が集まっての問題提起に発展し、政財官学をあげての大問題になりました。これはITの世界において、闘う法律家がかくも存在し一定の力となるということを実感する意味で大いに勇気づけられました。情報法制というニッチなエリアではありますが、権力の暴走なきように監視の目をもつ砦となって、今後も常にスタンバイの姿勢でいることが重要だろうと思います。その機能の一端をJILISが果たすことができればという思いです。

まさにモヒカン的な蛮族が、政界、法曹界や財界の主に法務部門に物申す的に頑張ってきたところ、近年、なぜか官公庁からのヒアリングに呼ばれ、法改正に臨む政治家の皆さんや、政党本部・政策調査会（政調）などからもお声をかけていただくようになりました。

さらには、遠巻きに我々を見ていた、財界、法務や研究開発部門、DX部門、業界ロビーイストの皆さんや、ITの問題はよくわからないという消費者保護団体、労働組合の方々からも相談されるようになり、法律事務所の弁護士さんや情報理工系の研究者、データサイエンティスト、医師、医学研究者などからも意見交換を求められるなど、必然的に政財官学民のコミュニケーションの場が形成されるようになりました。これもJILISの１つの機能としていければと思っています。

国際情勢が緊迫の度合いを増している時代を背景に、安全保障（諜報問題等）の問題も懸案事項にあがり、サイバー犯罪対策や、AI技術を操る巨大プラットフォーマーなどの私的なアクターの登場にどう統制を及ぼすべきかという『デジタル立憲主義』の議論もはじまっています。善隣外交と通商の重要性を基礎に、国際的ハーモナイゼーションの問題含めて多岐にわたる分野で「情報」を横軸に、「国民（個人、消費者、利用者、従業員、本人）」と内外の「企業」・「国家」との微妙な相克の問題に取り組みあるべきデジタル社会の法的基盤整備に取り組んでいかねばなりません。

JILISは、情報法制に関する立法政策に関する提言に力点を置いた学術研究団体として2016年に設立し、研究と提言のほか、公益団体として無料でシンポジウムやセミナーを開催し、JILISレポート等を広く無料で公開して参りました。昨今は、自治体向けの災害復興法の連続無料セミナーと、デジタル社会の消費者保護のリーダー養成の連続無料セミナーを企画しているところです。

こうした公益活動とは別に、上述した経緯から、デジタル社会における問題をテーマに、個人（民）と企業（産）と行政官（官）と研究者（学）と政治家（政）との連携を図りながら、各自の知的資源を相互に提供することによって、産官学民共に発展していくことを目的として「JILISコンサルティング」をJILISの内部組織として設置することに致しました。ここでの活動は、参加者の皆様に一定のコストを負担いただきながら有償サービスを基本に永続的に実施することを目指しています。また、ここでの収益は、JILISの学術研究等公益活動の運営予算に組み入れていければとも思っています。

まずは、学を中心に政財官民のより多くの人たちとの情報交換と議論とネットワーキングの場とすべく「コロキウム」（談話会）を立ち上げることにいたしました。みなさまのご参加とご協力を切にお願いする次第です。

2024年10月　一般財団法人情報法制研究所

※JILISコンサルティングの運営は、株式会社夜間飛行に委託しております。

JILIS（一般財団法人情報法制研究所）

JILISとは、Japan Institute of Law and Information Systems の略で、正式には「一般財団法人情報法制研究所」と言い、2016年に情報法制に関する研究と政策提言を目的として設立された研究組織です。学を中心として産学官民の連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指しています。

なお、ここで「情報法制」とは、法学分野に限定することなく、情報工学、経済学、経営学、政治学、社会学、情報学、教育学といった多角的視点から「情報に関する政策論」も射程に入れた広い意味を込めて使っています。

JILIS公式ホームページ：https://www.jilis.org/index.html