平素は一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の活動に深いご理解を賜りまして、ありがとうございます。
JILISに先駆けて、新潟大学教授の鈴木正朝と、皆さんご存じ高木浩光、そして世界的なポケモンブリーダーとして知られるIT弁護士の板倉陽一郎とジェントルマン山本一郎の4名でデジタル社会の個人情報保護法制について「プライバシーフリーク・カフェ(PFC)」として足掛け10年、実に粗暴な言論活動を展開して参りました。
所詮在野の蟷螂の斧、情報法というニッチな分野ならば、いろいろと言いたい放題も許されよう、なにがしか世の中の役にも立つのではないかという漠然とした期待感も込みで、爆速で進展する技術革新の中、個人の権利利益の保護を前提としたデータの利活用を目指し、立派な方々にも、頭のおかしい人にも分け隔てなく物申して物議を醸してきた次第です。
次世代の扉を開く法的基盤整備の一助になればという思いが勝り、勢い余って、各方面に失礼と狼藉があったことは深く反省しております。大変申し訳ありませんでした。
PFC及びJILISをご注目いただくきっかけとなった事件をいくつか振り返れば、まず『Suica履歴データ無断提供事件』の問題提起がありました。これはその後の個情法平成27年と令和2年改正で「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の導入につながりました。
次に、『個人情報保護法制2000個問題』解消の提言は、公民一元化を果たした令和3年個情報改正となり、自民党での『仮名加工医療情報』の提言はその後の二次利用法案の議論の先鞭をつけています。
それから、曽我部先生(JILIS副理事長)、宍戸先生(JILIS参与)他多くの研究者が加わってのJILISの活動では、漫画村問題に端を発した『超法規的ブロッキング問題』がありました。
まさに法治国家の危機を前に数百人の憲法、行政法、情報法、知財法研究者や弁護士や事業者有志が集まっての問題提起に発展し、政財官学をあげての大問題になりました。これはITの世界において、闘う法律家がかくも存在し一定の力となるということを実感する意味で大いに勇気づけられました。情報法制というニッチなエリアではありますが、権力の暴走なきように監視の目をもつ砦となって、今後も常にスタンバイの姿勢でいることが重要だろうと思います。その機能の一端をJILISが果たすことができればという思いです。
まさにモヒカン的な蛮族が、政界、法曹界や財界の主に法務部門に物申す的に頑張ってきたところ、近年、なぜか官公庁からのヒアリングに呼ばれ、法改正に臨む政治家の皆さんや、政党本部・政策調査会(政調)などからもお声をかけていただくようになりました。
さらには、遠巻きに我々を見ていた、財界、法務や研究開発部門、DX部門、業界ロビーイストの皆さんや、ITの問題はよくわからないという消費者保護団体、労働組合の方々からも相談されるようになり、法律事務所の弁護士さんや情報理工系の研究者、データサイエンティスト、医師、医学研究者などからも意見交換を求められるなど、必然的に政財官学民のコミュニケーションの場が形成されるようになりました。これもJILISの1つの機能としていければと思っています。
国際情勢が緊迫の度合いを増している時代を背景に、安全保障(諜報問題等)の問題も懸案事項にあがり、サイバー犯罪対策や、AI技術を操る巨大プラットフォーマーなどの私的なアクターの登場にどう統制を及ぼすべきかという『デジタル立憲主義』の議論もはじまっています。善隣外交と通商の重要性を基礎に、国際的ハーモナイゼーションの問題含めて多岐にわたる分野で「情報」を横軸に、「国民(個人、消費者、利用者、従業員、本人)」と内外の「企業」・「国家」との微妙な相克の問題に取り組みあるべきデジタル社会の法的基盤整備に取り組んでいかねばなりません。
JILISは、情報法制に関する立法政策に関する提言に力点を置いた学術研究団体として2016年に設立し、研究と提言のほか、公益団体として無料でシンポジウムやセミナーを開催し、JILISレポート等を広く無料で公開して参りました。昨今は、自治体向けの災害復興法の連続無料セミナーと、デジタル社会の消費者保護のリーダー養成の連続無料セミナーを企画しているところです。
こうした公益活動とは別に、上述した経緯から、デジタル社会における問題をテーマに、個人(民)と企業(産)と行政官(官)と研究者(学)と政治家(政)との連携を図りながら、各自の知的資源を相互に提供することによって、産官学民共に発展していくことを目的として「JILISコンサルティング」をJILISの内部組織として設置することに致しました。ここでの活動は、参加者の皆様に一定のコストを負担いただきながら有償サービスを基本に永続的に実施することを目指しています。また、ここでの収益は、JILISの学術研究等公益活動の運営予算に組み入れていければとも思っています。
まずは、学を中心に政財官民のより多くの人たちとの情報交換と議論とネットワーキングの場とすべく「コロキウム」(談話会)を立ち上げることにいたしました。みなさまのご参加とご協力を切にお願いする次第です。
2024年10月 一般財団法人情報法制研究所
※JILISコンサルティングの運営は、株式会社夜間飛行に委託しております。
サービス内容
- 毎月1回、ゲストをお呼びしてコロキウム(談話会)を開催いたします。会員の方は、リアル+オンライン(アーカイブ視聴あり)にて、ご参加いただけます。
- 毎月、コロキウムの後に、懇親会を開催いたします(別途料金が必要になります。当日、現地でお支払いいただく予定です)。会員様同士の情報交換・名刺交換や、毎月のゲストあるいはJILIS所属の専門家への多様なご相談にご利用ください。
- 不定期で開催されるJILIS主催のシンポジウムや勉強会へご招待いたします。
- 不定期で発行されるJILIS発行の冊子等をプレゼントいたします。
※第一期入会の方にはJILISが発行しております「情報法制レポート」第1号~第4号(既刊)、第5号(2024年12月発行予定。以降年1回発行)PDF版を特別にご提供いたします。
- 2024年10月18日開催「個人情報保護法シンポジウム」アーカイブ動画がご視聴いただけます。
会費[リアル+オンライン]
入会金:11,000円 *サロン開設キャンペーンのため今だけ入会金無料!
月会費:22,000円(税込)
お支払い方法:クレジットカード支払い(法人でのご入会などで他のお支払い方法をご希望の場合は、別途ご相談ください)
※当月1日〜月末まで、サービス概要に記載されたすべてのサービスをご利用いただけます。
※メンバー料金はサービスご提供前月末のお引き落としとなります(初回除く。詳細はお申し込み時のご案内メールをご覧ください)。
※領収書の発行をご希望の方は、お申込み時にご相談ください。
会場[都内会議室]
会場の詳細は、ご登録いただいた会員様に別途ご連絡いたします。会員の方は当日リアル会場でご参加いただけるのはもちろん、Zoomでのオンライン参加、アーカイブ視聴も可能です。遠方にお住まいの方、お忙しくて時間が取りにくい方も、オンラインでご参加いただけます。
JILISコンサルティングでは、毎月開催されるコロキウム(談話会)や交流会、会員限定のレポート等を通して、会員の皆様に、弊所の知見をあまさずお伝えしていきます。
弊所JILISの積み上げてきた議論を学んで、ビジネスや今後の活動に活かしたい方、JILISの活動を支援したい方。会員登録をお待ちしています!
【領収書対応可能】
*領収書の発行をご希望の方は、お問い合わせよりご連絡ください。
開催日程
[第1回コロキウム]
日時:11月18日(月)18時30分~20時30分
会場:都内会議室
ゲスト:曽我部真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
概要:「デジタル時代における情報空間と政府の関与の在り方」について
・デジタル情報空間の現状と課題
・望ましい情報空間の要素と実現のための制度設計
・パブリックサービスメディア(PSM)の構想と意義
・プラットフォーム規制の在り方
・表現の自由と政府関与のバランス
・既存メディアの信頼性維持と新たな情報発信主体の台頭
etc.
新着情報・コロキウム開催情報
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2024.10.21
[11月18日開催:第1回コロキウム]
第一回のコロキウムでは、ゲストに曽我部真裕(京都大学大学院法学研究科教授)をお呼びして、パネルディスカッションを行う予定です。
テーマ:「デジタル時代における情報空間と政府の関与の在り方」
*会場の詳細は、ご登録いただいた会員様に別途ご連絡いたします。
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2024.10.21
JILISコンサルティングの会員募集を開始しました。
JILIS(一般財団法人 情報法制研究所)
JILISとは、Japan Institute of Law and Information Systems の略で、正式には「一般財団法人 情報法制研究所」と言い、2016年に情報法制に関する研究と政策提言を目的として設立された研究組織です。学を中心として産学官民の連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指しています。
なお、ここで「情報法制」とは、法学分野に限定することなく、情報工学、経済学、経営学、政治学、社会学、情報学、教育学といった多角的視点から「情報に関する政策論」も射程に入れた広い意味を込めて使っています。
JILIS公式ホームページ:https://www.jilis.org/index.html