TPPについてどう考えていますか？
みなさんは、ＴＰＰについては、どのようにお考えですか？ また、日本の「開国」のあり方は、どうあるべきだと思いますか？ それとも、日本は、「鎖国」を続けるべきなのでしょうか？
ご意見をお待ちしています！
TPP参加後の日本での生き残りについて考えるのは良い事だと思います。
しかし、その前に今諦めて準備すべき事かな？ という疑問と、TPPに関係なくやるべきでは？ という疑問があります。
また、現時点で外国産の安い商品が相当数日本に入ってきているのも確かで、それ自体は時代の流れとして当然の事だと思います。
が、それはそれで国内企業が生き残りを考え、国が経済の立て直しで支援すべき処かと思います。
今はデフレで内需も少ないので安価な外国産が主流になるのは当然の事と思います。
それにTPPによる「日本のハイブリットカーの技術は米国メーカーにも公開して使わせるのが公平な競争」「トヨタのディーラーで米国企業の負担を最低限にしてアメ車を売れ」等々、米国の求める「TPPに頼った自由競争」はどうかと思います。
日本の保険もA＆Gの穴埋めに使われるのが落ちでしょう。
米国の経済活動の為に相手国に深刻な環境被害や健康被害が出ても「それでも俺達は売る権利がある。問題はお前の国で解決しろ」というのが基本姿勢です。そしてその為のISD条項です。
カナダやメキシコでもう実例が出ていますね。
遺伝子組換え作物問題は外食産業や食品製造産業の方面に大きな転換が起きる可能性のある話で、個人がより高くなるであろう国産の野菜を買い続ける事とは違うと思います(それも問題ですが)。
外食産業や食品製造産業に於ける日本の農作物の比率の激減こそが、農家にとって深刻なダメージを生むと思います。
当然非表示化が国民の健康を阻害する点も重要で、加工食品や外食依存が高い人は注意が必要ですね。
そうえいば、BSE対策の厳格な基準も消えますね。
さて、外交が各々の国の国益を最優先にされるものである事に対し、日本は下準備もしなければ米国側がHP等で大々的に発表している要求や規制撤廃品目さえ目を通していません。
経産省はセンシティブ品目の提示もせずにノリノリです。
国民皆保険制度を含む保険関連の交渉要求があった事を一ヶ月公開しない程度に厚労省も適当です。
そして野田政権は「参加を検討する為の交渉」と、党内8割の慎重派(という名の反対派)に配慮して明言を避けつつ米国に擦り寄っています。
しかし内閣府、総理官邸、野田総理の議員としての事務所等、実は意見を発信出来る場所はそこかしこにあります。
国民が政治に参加する意思が無いから、好き勝手に出来るんじゃないでしょうか。
その主な原因がマスメディアの稚拙な報道です。
国民が大きな決め事に際し、実態を理解出来ない事がもうずっと続いていると思います
そして年々報道の質は劣化し、これがネットとの情報格差を生んでいます。
有象無象ありますんで「ネットは真実」と言い切ると痛い人ですが、緻密な情報共有では既存メディアに勝ち目がありません。
例えば、テレビを見ていて小泉政権が良かったと仰る人もいますが、小泉構造改革は内需を大きくする為に企業減税を行なって国の予算を企業に丸投げすれば国内投資で潤うという目算で行われました。
しかし企業の投資は海外に回っただけで、海外で利益が出せる様になった結果国内の雇用が不要となって今に至っています。
公共事業投資の激減で地方の雇用が大幅に減り、国の不動産はあり得ない安値でオリックスに売却。
短期雇用が増大し、賃金格差の拡大と共にこの10年で24兆円の国内賃金が喪失しました。
消費も減りますんでデフレも加速します。
その割に問題として取り上げられなかったんじゃないかと、今にして振り返ればそう思います。
当時たまに地域格差が、と報道されてもその内容がどの程度のものか報道で理解できた人は少ないんじゃないでしょうか。
そして一般や派遣労働の賃金は2007〜8年頃に更に減り、麻生内閣が小泉構造改革の失敗を取り戻そうとしましたが上手くいきませんでした。
リーマン・ショックや国内での足を引っ張る報道等、個人的には本来やるべき事を頻繁に阻まれた近年最も不幸な内閣に思えます。
まぁ、五十五年体制への鬱憤も大きかったと思います。自民党も良い政党ではありません。
皆閉塞感にうんざりしていたでしょう。
その後の民主党政権では鳩山内閣を筆頭に碌な経済対策は行われていないというか、のらりくらりの適当で今に至ります。
政権交代で浮かれたまま気がつけば財務省の言いなりになっているという何ともお粗末な代物です。
そして今の内閣は震災復興に於ける公共事業投資すら殆んど行なっていません。復興にかこつけた増税にのみ一生懸命です。
消費税増税は最後の自公内閣でさえ「景気回復を前提とした」付帯を付けていたんですが、今の内閣はそれを無視したまま「自公時代に決まったことだから解釈はこっちでやる」と不思議な言い訳をしています。
内需拡大を怠り、増税で国民の消費を更に低下させ、その上円高対策も半端に見えます。
経済を回復させる姿勢も無ければ兆しも見えない。
なんとうか、本当に報道はしっかりしていただきたい…。
こんな国がTPPに参加すると云うのですから、本来なら巨大なデモが頻発してもおかしくない話です。今の韓国の様に。
折角身近にとてつもない失敗例があるのに、日本ではちゃんと報道されません。
その報道に於いても外国人株主による株の取得制限が緩和されて米国資本が大きく入ってくるでしょう。
そうなれば米国の国益に反する報道は大きく減退するでしょう。
日本の大手メディアの報道はより日本国民に不利益を与える存在になります。
モンサントの「自殺する種子」と除草剤のワンセットについても報道は規制されると思います。
政治がどんな状況でも個人の人生は個人で何とかするしか無い、という考え方は当然として、その為にも無駄な障害は取り除く必要があります。
TPPは特に、1%の日本人の財の獲得の為に99%が不利益を被る構造になっている様ですので、生活の為にもうちょっと真面目に反対していった方がいいんじゃないかと思う次第です。
最後に茂木氏が「開国」と「鎖国」というワードでこのTPP問題を矮小化している姿勢には未だ疑問が多いですが、もし90年代キューバの音楽家並の「明日死ぬかもしれない人々の前向きさ」を全日本人に求めているのであれば、思惑に対して犠牲が大きすぎるんじゃないかという気がします。
TPPに茂木氏の責任がある訳では無いですが、「健康な脳による前向きで幸福な人生」はTPPに賛同ではなく、情勢に関係なく問い広めるべき事じゃないでしょうか。
専門外の事象をただ肯定するのでは無く、長く閉塞感の続く日本社会でより広く判りやすく茂木氏の研究成果や脳の健全化のノウハウが広まる事を個人的には期待します。
不況下の生活に必死な人々の頭に入れる事が出来れば、健全な脳の実数は激増すると思います。