総選挙の争点には何をおくべきか
みなさんは、次の総選挙においては、何を「争点」とすべきだと思いますか。原発についての態度でしょうか。TPPを受け入れるかどうかでしょうか。憲法を改正すべきかどうかでしょうか。近隣諸国との付き合い方でしょうか。あるいは、経済的格差に対する考え方でしょうか。
もし、誰も思いついていないような意外な争点がありましたら、それを教えてくださっても結構です。さあ、議論しましょう。
教育、私も大切だと思います。同じように人にかかわることですが、雇用問題を争点にしてほしいです。
NO.4 trasque さんの
もし選挙の争点の一つとして教育について比較しようとする時、私はなんとかしてその「大局観」がどこに置かれているのかを見てみたいと思います。どんな哲学があるのか、何を見つめた教育なのか、これらがないと「決められた内容と量の業務をこなせばいい教育」になってしまうのは当然なのかなあと思うわけです。
に共感です。
私は同じことを、雇用対策に結び付けて欲しいです。そしてそれは、経済にも結び付くと思います。これらの問題は、数字のみで語られることが多いけれど、そこにも、それだけではない視点を持っているかどうかを知りたいです。
失業率が云々されるとき、求人がないのではなく、ミスマッチが問題、と聞きます。そのなかで、人間に直接かかわる職業の賃金が非常に低いことを感じます。そこには、この国で何が大切にされているか、が透けて見えていると感じます。経費削減、効率化、によって利益を上げるのではなく、社員が健康的で幸福な生活を送ることを目標とする企業も出てきたと言われる今、雇用対策も、ただ仕事を創りだす、増やす、という感覚だけでなく、わたしたちが、どのように生きたいか、その生き方を実現するためには、どのような働き方ができればいいか、というところから考えていく必要があると思います。
人と人が直接かかわる職業に対してどのような施策を行うか。決して対外的にも、国内的にも、短気的に、直接目覚ましい経済的な効果をあげないけれど、とても大切なそのような場所に対して、必要な最低限の人数を今よりも増やすよう設定したり、そこに携わる人たちの研修を充実させる、その大変さに見合った最低限の賃金を設定するなど。ここには、教育現場も含まれると思います。
福祉、教育としてくくられる場に、経済界からの進出もみられる今、それに対して、国として、どのように取り組んでいくか、そこには長期的な、視点、考え方があるかどうかを知りたいと思います。
あ、最後は雇用とずれてしまいましたが。例に挙げた以外にもあらゆる就労場所に、最低限のあるべき姿を設定することによって、仕事、と単に割り切るだけではない、それ以上のものを求められるよう就労条件を保証するのは行政の役割かな、と思います。